素案の内容について

私たちは、2011年の東日本大震災で、地震や津波がどれほど大きな被害をもたらすかを経験しました。これからは、いつ来るかわからない大地震や、毎年のように増えている大雨による被害に備えることが大切です。

国は、このような災害に負けない強い国づくりを目指す法律をつくり、都道府県や市区町村にも「地域にあった計画をつくってね」と呼びかけています。

そこで日野市も、いつか起こると言われている「多摩東部直下・立川断層帯地震」や、最近増えている豪雨による水害・土砂災害に備えるため、この「日野市国土強靭化地域計画」をつくることにしました。

「国土強靭化」とは、災害が起きても、私たちの暮らしや社会の機能が壊れにくく、たとえ壊れてもすぐに元に戻せるようにすることです。

例えば、

• 道路や橋、水道などのインフラが壊れないように補強する。

• 災害が起きても、電気や通信が途絶えないようにしておく。

• 災害後の復旧作業をスムーズに進められるように、あらかじめ準備しておく。

これらを通じて、被害を最小限に抑え、住民の命と財産を守ることを目指します。

日野市には、すでに「日野市地域防災計画」というものがあります。

• 防災計画は、「災害が起きたときの『どう動くか』」に焦点を当てています。

  • 災害が起きたら、どこに避難すればいいか？

  • 避難所はどこにあるか？

  • 市役所や消防は、どうやって人命救助や救援活動を行うか？

• 一方、国土強靭化計画は、“災害が起きても大丈夫な「まちづくり」”に焦点を当てています。

  • 災害に強い道路や建物を、日頃からどうつくるか？

  • 災害が起きる前に、どんな準備をしておくか？

  • 災害後の復旧・復興を、いかに早く進めるか？

• つまり、「防災計画」は「もしもの時の行動マニュアル」、「国土強靭化計画」は「もしもの時に備えたまちづくりの設計図」と言えます。

• 日野市は、この二つの計画をうまく組み合わせて、災害に強い安全なまちづくりを進めていきます。