現状と課題

「市民意識アンケート結果」によると、身近な人などからカミングアウト※された場合について、「相手に寄り添って接したい」が37.7％、

「時間はかかっても理解に努めたい」が30.8％で、併せて68.5％が前向きに対応できるという回答となりました。令和元年度調査では41.3％が

前向きな回答であったことから、この５年で多様な性の当事者に対して一定の理解が進んだことがうかがえます。

また、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年6月23日施行）」において、

地方公共団体の役割として、理解増進のための施策を実施するよう努めることが明記されました。日野市では令和5年4月より

「日野市パートナーシップ制度」を開始しましたが、社会における結婚観、家族のあり方は多様化しており、異性間のカップルについても、

法律や血縁に基づかない結びつきを選択する、あるいは選択せざるを得ない人がいることにも留意が必要です。

多様な生き方、多様な家族の在り方について理解が深まるよう、取り組みが必要です。

※カミングアウト…自身の性的指向や性自認を、本人が第三者に告白すること

「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（改定）（令和5年3月22日閣議決定）」でプレコンセプションケア（※１）の

推進についての方針が定められ、子ども家庭庁において「プレコンセプションケア推進５か年計画（令和７年５月22日）」が策定されました。

5か年計画では「プレコンセプションケアの概念を理解し、知識を得て、実践に繋げることで、今の健康、将来の健康、そして未来の家族の健康が

より良いものになることは、仕事、出産や子育て等、自身の可能性を広げることに繋がる。」とされています。

同時に、自分の体、性や生殖について、誰もが十分な情報を得られ、自分の望むものを選んで決められることが重要です。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※2）の考え方に基づき、女性の生涯を通じた健康が守られるよう、適切な取り組みが必要です。

※1プレコンセプションケア…性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促すこと

※2リプロダクティブ・ヘルス／ライツ…性と生殖に関する健康と権利のこと

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（令和６年４月１日施行）」において、国・地方公共団体の責務として「困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務」が明記されました。支援については、「福祉の増進」と「人権の擁護」の両輪による対応が求められるほか、

幅広い部署と連携して包括的に支援することができる体制を強化することが必要です。

また、 「市民意識アンケート結果」によると、法律の対象者を「全く知らない」が80.2％で最も高く、法律の内容についての認知度が低いことが

わかりました。法律に対する理解増進のための取り組みが必要です。

「市民意識アンケート結果」によると、配偶者や交際相手から次のような行為をされたことがあるかについて、「大声でどなる、殴るふりをするなど

恐怖感を与える」が7.9％、「何を言っても無視する」、「「誰のおかげで生活できるんだ」「甲斐性なし」などと侮辱的なことを言う」が3.5％と

なりました。DV被害を誰かに相談したかについては、令和元年度調査より「相談しようと思わなかった」女性の割合が増加しています。

また、ハラスメントを受けたことがあるかについて、「パワー・ハラスメント」が31.0％、「モラル・ハラスメント」が14.0％となり、

パワー・ハラスメントについては令和元年度調査の26.3％を上回る結果となりました。マタニティハラスメントについては、女性の40歳から

49歳で14.0％、30歳から39歳で12.0％が「受けたことがある」と回答しています。

引き続き、DVを含む暴力・ハラスメントの未然防止のための啓発や相談機関の適切な情報発信、被害者支援に取り組む必要があります。

「市民意識アンケート結果」によると、ワークライフ・バランスという言葉の認知度について、「言葉も内容も知っている」が52.2％となり、

令和元年度の41.4％よりも割合が増加しました。言葉の認知度は上がったことがわかる一方で、生活の中での優先度について、「希望」としての

優先度は「仕事、家庭生活、個人生活のすべて」が26.3％で最も高いものの、「現実」としての優先度は「仕事を優先」が26.7％で最も高く、

希望と現実で乖離があることがわかります。

また、女性活躍推進法の期限が10年延長され、令和18年３月31日までとなりました。職業生活における女性活躍推進にはワーク・ライフ・バランスの推進が不可欠であり、男性の家庭への参画推進も重要です。

引き続き、男女がともに協力しながら家庭生活・地域生活を過ごせるよう、家庭のみならず地域や企業に向けての啓発等に取り組む必要があります。

「彩りあふれる能登の復興へ 令和６年能登半島地震の女性の経験と思いに関するヒアリング調査」報告書（令和6年4月25日）によると、

令和6年能登半島地震においても、「避難所の運営において、女性や多様な人々のニーズが十分に把握されていなかった」、「避難所における

炊き出しなどの労働は、主に女性が、長時間にわたり、無償で担っていた」等、過去の災害で繰り返し女性たちが直面した困難が、今回もまた

課題として生じていたことが明らかになっています。

こうした課題の根底には固定的性別役割分業意識（＝ジェンダー・バイアス）が影響していることを踏まえ、防災に関する会議への女性委員の登用、男女平等参画の視点を踏まえた避難所運営等の取り組みが必要です。