日野市高校生奨学金制度の今後について意見をお願いします。

　本制度は、市内に住む高校生で経済的理由により修学が困難な方に対し、修学上必要な資金を支給し、教育上の機会均等を図るものです。

　昨今、令和5年度から東京都による018サポート事業が開始、10月からは高校生等医療費助成事業が開始（市による所得制限撤廃）、令和6年度から東京都が私立を含むすべての高校授業料助成で所得制限撤廃、10月からは国による児童手当の所得制限撤廃及び高校生までの支給期間延長が行われるなど、国・都による高校生世代への支援策が拡充しております。

　これらのことを踏まえ、本事業の継続の意義や必要性について、ご意見をお聞かせください 。

　国・都による就学支援制度には以下のようなものがあります。

・高等学校等就学支援金制度（国制度）

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給（国から都へ交付、都から学校へ授業料として支給）。

・高校生等奨学給付金（国制度）

高校生等がいる所得等要件を満たす世帯に対して、教科書費・教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金。

・給付型奨学金（都制度）

授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる所得等要件を満たす世帯を対象に支援。

・都立高等学校等における授業料免除制度（都制度）

所得制限により高等学校等就学支援金の対象とならない世帯に対して、教育費の負担を軽減するために、当該世帯の都立学校に通う生徒の授業料の全額を免除する制度。

・私立高等学校等授業料軽減助成金（都制度）

（公財）東京都私学財団が実施。保護者の所得に関わらず、国の「高等学校等就学支援金」と合わせて、都内私立高校平均授業料相当額まで支援。

・受験生チャレンジ支援貸付事業（都制度）

学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料や、高校や大学等の受験料の捻出が困難な世帯に必要な資金を無利子で貸付。高校、大学等に入学した場合返済を免除。