私は西平山地区の地権者ですが、事業の停滞に強い危機感を抱いております。 現在、区画整理が進まないことで土地の売却・処分が困難な中、相続が発生しました。売却不能な状況にもかかわらず高額な相続税が課され、納税資金を工面できず、やむなく農地の納税猶予を選択しました。 しかし、猶予を受けると終身営農が義務付けられ、事実上、職業選択の自由が奪われた状態です。市単独での対応が困難であれば、一刻も早く都や国へ支援を要請し、事業を完了させてください。地権者の窮状をご理解いただき、速やかな進展を強く要望いたします。
（回答）
事業計画の総点検の結果、資金計画の目途が立ったため、市として事業を完了に向けて着実に進めます。
具体的な中長期スケジュールは、令和8年度下半期に説明会等でお示しする予定です。これにより、ご自身の土地の整備時期をご確認いただき、今後の生活設計の参考にしていただくとともに、個別のご相談も承ります。また、移転対象となる地域には、時期が近づき次第、改めて詳細な説明会を開催します。
事業の財源である国・都からの補助金についても、最大限確保できるよう引き続き努力してまいります。
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