西平山区画整理事業に関して、相続等により売却を検討している地権者が増加傾向にあると認識しております。公開情報ベースでも複数の売却希望地がありますが、例えば建蔽率や容積率の制限等により売却に苦戦しているという声を聞き、私の元にも購入を検討して欲しいという相談が来ております。年々人口が減少する日野市に少しでも人を呼ぶ込むためには産業の充実に加え、住環境の充実も必要な要素と考えられますが、認識相違でしょうか。認識相違で無いのであれば「日野市まちづくり指導基準」等をもう少し柔軟な運用が出来るように変更すべきでは無いでしょうか。例えば世帯数による事前協議の基準を近隣市町村並みに改善して欲しいです。
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