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  • ②有効性及び効率性
土曜日の開庁時間はきちんと、毎週やっていただいて、住民票の紙を出す以外にやることないんですか? 土曜日は、平日の1/2の業務だから、8時間のうち4時間は窓口業務ではないんですよね。 店番と思って、4時間ぼーっとしてるんですか? 市民のために、8時間開庁しておくことに、何の問題があるんですか? 開庁の時間を短くすると、仕事ができるというなら、15分短くした分、窓口業務以外に使える時間がありましたが、市民にとって何か良いことが起きましたか? 開けておいて、隙間の4時間に窓口業務以外の仕事をすればいいんですよ。 仕事のやり方がおかしいんじゃないですか?仕事をもっとしてください。

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投稿者:匿名

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  • 日野市企画経営課です。 様々なご意見を頂き、ありがとうございます。 >1.土曜の空き4時間を何に使っているのか 平日と土曜の体制も異なるため、ご指摘の空き時間が明確に存在しているわけではありませんが、バックヤードの業務(資料作成、電話対応、庁内外からの調査対応、起案・決裁等文書事務等)を行っております。 窓口部署は、ご来庁者の方の対応のみを行っているわけではなく、その意味で、業務の内容全てを各資料でお示しするのは難しいと考えております。 >2.隙間時間の有効活用をなぜ検討しないのか ご指摘いただいた隙間時間の有効活用という視点は重要であると考えますが、住民票等の申請処理「以外」をすべて隙間時間とするのであれば、1.でお答えしたバックヤード業務等、既に有効活用はされているものと認識しています。 そのほかにも、例えば、特定職員に業務が重なっており職員ごとに繁閑差がある場合の事務分担の変更や、DXの特異な職員には敢えて「隙間時間」を与えて業務効率化を進めるなどの取組の余地もあると思います。 >3.時間短縮で新たにできる業務は何なのか 例示としてはトップ掲載資料P.20にお示しするようなものでございますが、短縮の幅にもより部分もあるため、具体的に決定している業務は現状ございません。 >4.その業務が市民にどんなメリットを生むのか 浮いたコストを振り向けた施策によっても異なりますが、上記チャットの(2)でお示ししましたとおり、窓口をあまり利用しない方にとっても受益できる施策に繋げられる可能性があります。 例としては、道路を少し補修できるようになるかもしれない、子育て支援相談が拡充できるかもしれない、などです。 どれも未確定なので大変恐縮ではございますが、窓口の営業が充分な有効性があるか、必須性はどの程度かを把握したうえで検討を進めたいと考えております。 >5.あなたの言っていることを実施すると、私たちの所得税と住民税が減るんですか 窓口営業時間を短縮することにより、税率が下がったりすることは無いと思われます。 以上でございます。 なお、都度返答するようにしているのは、議論を可視化することが重要と考えているためです。 最終的には、議論をすべてまとめた上での報告書を行財政改革推進委員会にて作成し、フィードバックさせていただきます。
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    投稿者:hino_keiei

    2023年10月2日から利用しています

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  • 2-1.日野市の窓口時間・土曜開庁の状況を見ると、 窓口の営業時間が7時間30分と記載されています。 次に、4-3.曜日別の窓口手続き件数(2024年度)を見ると、 平日7時間30分で1081件対応できていて、1件あたり41秒です。 土曜日353件は、4時間です。 土曜日は、開庁している間、残りの4時間は何してるんですか? また、窓口が8時間開いていたって、対応していない時間があるのだから、 その時間を使って、別の仕事ができるでしょう。 なんで、その時間で別の仕事をしていないんですか? 24時間365日、人間が、ずっと仕事できるわけないでしょ。頭がおかしい。 土曜日の暇な4時間で、別の仕事をしたらいいじゃない。 なんでやりたがらないの? 「窓口を8時間開けても、対応していない時間がある」という事実を説明していない。 土曜開庁のコストが増えても減っても、所得税・住民税は下がらない。 仕事の進め方や取り組み方に問題があり、別の仕事ができていないようにしか感じられない。 住民票を取りに行ったり、納税しに行ったりすると、机に座って暇そうにしていたり、談笑してんじゃん。って言い返されますよ。談笑したりするのは別に構いませんが。 資料や返答は「職員の都合」を優先していて、市民サービスの全体や本質を見ていないから、腹立つし、言われるんですよ。 現場の都合の話されても、大変だねぇと思いますが、木を見て森を見ずみたいな仕事の仕方だし、問題を解決するのに、Fit&Gap分析を使うべきなのに、PDCAって言っているところが、ずれてると思います。 以下の明確な情報を回答してもらっていいですか? 1.土曜の空き4時間を何に使っているのか 2.隙間時間の有効活用をなぜ検討しないのか 3.時間短縮で新たにできる業務は何なのか 4.その業務が市民にどんなメリットを生むのか 5.あなたの言っていることを実施すると、私たちの所得税と住民税が減るんですか これらを資料に載せずに、「土曜開庁は効率が悪いから短縮」とだけ言われても、意味がわからない。 都度返答するのも意味が分からない。まとめて、情報を分析してから、フィードバックしないのでしょうか?
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    投稿者:匿名

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  • さらに後者、目に見えにくいメリットには、「施策の中止・廃止」があります。 なぜそれがメリットになるかというと、市が「市民の皆様からいただいている税金で動いているから」です。 「問い」のページにも記載させていただいておりますが、24時間365日営業できれば市民サービスとして最上なのは間違いないでしょう。 市民のため、という価値観は揺ぎなく尊いものとして職員一同が共有しておりますが、一方でそれを実現するために用意された人員、税金には限りがあります。 「市民のために何か施策を実施する」「市民のために何かサービスを提供する」ためには、必ず税金が使われます。 その施策が輝く代償に、ひっそりと諦められている事業や、縮小を余儀なくされている事業、貯金の取り崩しや将来の市民負担へのツケ回しなどが複雑に積み重なっています。 もしかしたら、一部の方たちにとっての限られたメリットでしかなく、もっと市民全体にとってメリットがある税金の使い方があるかもしれません。 そうした施策の中止は、市民全体にとってのメリットになり得ます。 もっとも、その施策がベストかもしれませんし、たとえ限られていたとしても市民の人権保護のために必要不可欠であるかもしれませんが、果たしてどちらなのかは、一見明らかではありません。 窓口の営業時間も、(1)でご説明したようなコストをかけてでも実施した方がいいかもしれませんし、窓口に来る必要のない方(も、税金を納めていただいています)にもよりメリットが大きいお金の使い方があるかもしれません。 それを確認するための行政評価であることをご理解いただけますと幸いです。 ありがとうございます。
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    投稿者:hino_keiei

    2023年10月2日から利用しています

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  • ② もう一つは、トータルの窓口営業時間に伴うコストです。 シンプルに、土曜開庁分の8時間は、平日開庁に「加えて」行われることになります。 1週間当たり、8時間×5日(月~金)=40時間が、48時間になるということです。 職員はこの8時間の増を振替休日によって帳尻を合わせることになりますが、職員以外は8時間分「お金」でカバーすることになります。 具体的には、光熱水費や一部の委託料です。 光熱水費について具体的に算定することができておりませんが、振替休日分の人件費と委託料を合わせた資料を、トップページに掲載しているPDF資料の19スライドにてお示ししています。 こちらの資料は、「土曜日に仕事をしていないからロスである」ということを示しているのではなく、 「トータルの窓口時間が8時間増えているが故のコスト増分がある」ということをお示ししたものです。 以上のとおり、土曜日に従事している職員が一生懸命事務作業を進めたとしても、市全体としてコスト増は避けられません。 土曜開庁についての今回の検討のポイントは、そのコストをかけることと、市民サービスの需要のバランスをどうとるか、ということにあります。 (2) 次に後者、窓口時間短縮は市民にとってメリットがない、という点です。 市民にとってのメリットは、目につきやすいものと、目につきにくいものがあります。 窓口営業時間を拡大したり、コンビニ交付を始めたりというのは前者だと思います。明らかに「便利になった」と実感できると思います。 また減税や給付施策の実施も目につきやすい市民にとってのメリットでしょう。 後者の例をあげますと、例えば職員の待遇改善です。 職員が休暇を取りやすくなった、といわれても、ややもすれば、「ただ職員が楽をしたいだけ」と映ることかと思います。 しかし、もはや常識になりつつあるように、ワークライフバランスの改善は職員の生産性を上げる、という側面があります。 人員不足の予防改善、単位時間当たりの業務処理能力の向上、新しいアイデアの創出などは、じわじわと行政の質を向上させ、市民へのメリットにつながります。
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    投稿者:hino_keiei

    2023年10月2日から利用しています

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  • ① ひとつは、平日、ここでは水曜日の業務効率です。 水曜日だけは、通常より少ない2人で運営することになります。 振替休日だからと来庁者数が変わるわけではありませんので、他の曜日と同様の来庁者数を2/3の労働力で処理することになります。 これによって、来庁者の方をお待たせしたり、「隙間の時間」というのも発生しづらくなったりといったことが起こります 例えば、平日に1000人の来庁者がいる場合、 月曜日等・・・来庁者1000人÷(職員3人×8時間)=41.67人/職員1人・1時間あたりで処理していたところ、 水曜日・・・来庁者1000人÷(職員2人×8時間)=62.5人/職員1人・1時間あたりで処理する必要があります。 この数字自体は仮定のものなので意味はありませんが、少なくとも、 「2名の職員にとっての水曜日は平日よりも忙しく、他の業務が捗りにくい日になる」 ということは言えるかと思います。 言い換えれば、「8時間×2人=16時間分は、業務に忙殺されやすい労働時間として消費される」ということです。 土曜開庁の分、つまり8時間×1人=8時間分が完全にヒマであったとしても赤字です。 なお、このことは、「他の平日が充分に余裕を持った人員体制」であれば土曜開庁分の人員が減ったところで問題が発生しませんが、実際にはそんなこともありません。 職員数はどの職場でも不足しており、追加人員要求が絶えることはない状況です。 しかも、ただでさえない余白が、病休、産休育休、有給休暇といった保障しなくてはならない休暇分があるのに、これらに加え「振替休日」が乗っかってくることになります。 加えて、打合せ等「チームで」行いたい業務も行いづらくなっていきます。 このように、「土曜日にその時間従事する職員が事務作業をサボっているから土曜開庁のコストが無駄になっている」のではなく、 「土曜開庁で割かれる分しわ寄せがいった平日の、組織全体の業務効率のロスが、土曜日の従事者が事務作業をできたとしても埋まらないほど大きい」ということがあります。
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    投稿者:hino_keiei

    2023年10月2日から利用しています

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  • 日野市企画経営課です。 貴重なご意見を頂き、ありがとうございます。 土曜日開庁にかけている人員等のコストがかかっているとはいえ、その時間で平日同様に業務をすればコストのロスは発生しないはずであり、ロスが発生しているのであれば仕事の仕方がおかしい、というご意見と理解しました。 また、既に実施した15分の時間短縮を含め市民にとってメリットがなく、市民のために営業することに問題はない、というご意見もいただきました。 ありがとうございます、非常に大事な視点だと思います。 やや詳細にご説明させていただきます。 (1) まず、前者についてです。 確かに、土曜開庁時間に通常業務ができないわけではありません。 ここで、話を簡単にするために小さく切り取って考えてみます。 1週間単位で、8時間の平日開庁×5日、土曜日の8時間開庁×1日を3人の職員で回したとします。 1人は土曜開庁担当として従事させ、1日振替休日(ここでは水曜日とします)をとります。 1週間のマンパワーは 8時間×5日(月~金)2人+8時間×5日(月火木金土)×1人=120時間です 土曜開庁をしなかったとしても、 8時間×5日(月~金)×3人=120時間 なので、変わりません。 だから土曜日にサボったりしなければいいだけでしょう、というご指摘と理解しました。 しかし、大きく2点違うことがあります。
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    投稿者:hino_keiei

    2023年10月2日から利用しています

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