日野市企画経営課です。
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
「書かない窓口」＋「行かない窓口」というアプローチを両輪で進めなければならないこと、ご指摘のとおりかと存じます。
もちろん、それらを実現するためのコストも必要になりますが、高齢者、外国人、加えるとすれば障害者の方などへも配慮したシステム構築が求められます。例えばデジタル国家として有名なエストニアでは、「婚姻関係と不動産関係以外は市役所に行く必要がない」と言われていますが、デジタルデバイドに関する問題は分かりやすいシステム構築が徹底されていることで、あまり問題になっていないようです。
「書かない窓口」にも一定のリソースを割いたうえで、短縮等を検討する、というご意見として、お受けしました。ありがとうございます。
作成日