日野市企画経営課です。
引き続きのご意見を頂き、ありがとうございます。
まず、資料の導線が分かりにくいとのご指摘、大変申し訳ございません。
ページ上部「トップ」の中に当該ページへのリンクは当初から掲載していましたが、分かりにくいというのはご意見のとおりかと思います。
今後の地域共創PFの活用において改善を検討いたします。
次に、他自治体の事例について、情報が限定的であり不信感があるとのご指摘をいただきました。
他自治体調査に当たっては、支所の有無やその数やそれぞれの性質が様々あり、対象とすべき範囲を定義することやデータ量的にも多量になることから、本庁舎に絞ってデータをお示しすることとしたものでございます(トップ掲載資料P.7※1に記載しています)。
そのため、恐れ入りますがデータの網羅性については、今後に向けたご意見として承ります。
また、本件で問題視しているのがコストであれば、業務時間に直結して捉えるのは短絡的であり、業務効率の改善も検討されなければならないのではないか、というご指摘をいただきました。
このことについては、まさにご指摘のとおりでございます。
その中で、業務効率の改善は特にここ10年ほどで大幅に進めてきたことについて示したのが、トップ掲載資料P.9の図でございます。
逆に、今までは「窓口時間を短くするという方向だけを除外してきた」ともいえる状況にあり、委託料やシステム構築保守費用などを拡大し、市民サービスの向上と業務効率の改善を進めてまいりました。
もちろん現状がベストではなく、まだまだ改善できる部分も多く残されております。
その改善に向けては、ご提案いただいたアクティビティ図を描き、BPRを進めることも有効と思います。
現在はまだその途上で、まだまだ窓口時間の短縮の検討をすべき段階にない、というご意見と理解いたしました。
ご意見をいただき、ありがとうございます。
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